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費用面において

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会社設立時に弁護士に設立代行をした時の費用は、自力でそれを行った時と同じような金額しかかかってきません。つまり、節約して自力でやろうとするよりもちゃんと専門家に依頼して確実な作業をしてもらったほうが、その先のことまで考えても絶対に強いといえるのは間違いないでしょう。ですから、少なくとも最初のスタートは専門家を味方につけるべきであると言えます。
では、会社がスタートした後の日常の費用に関してはどうでしょうか?弁護士に関しては、設立代行を依頼した時にオプションサービスとして何かしらのキャンペーンを行っていることが有りますからそれは直接事務所に問い合わせて相談したほうが良いでしょう。場合によっては、相談料の相談に乗ってくれることもあるかもしれません。

また、税理士費用に関しては費用として計上できます。つまり、収益から差っ引かれるのではなく最初から支出として扱われるので会計をするときにはその費用分もキレイに引かれます。
仮に税理士費用がかからなくてちゃんと現金での収益が上がっていたとしても、その収益に応じて税金がかかってきてしまいます。ですから、収益が上がった分税金が高くなると考えられます。しかし、税理士を雇ってその費用を支出として計上すれば同じ売上でも、利益として残っている課税分のお金は減ります。しかし、課税対象が少ない分税金も少なくなります。その税金の差額が税理士費用だと考えたら、お得でしか無いですよね。